信書の送達
｢信書」とは、手紙や領収書、証明書などの書類
信書の送達は、かつては郵便法において
日本郵政（郵便局）の独占事業となっていたが、
郵政民営化に伴い、民間事業者も事業参入可能となった
（参入には条件を満たし、総務大臣の許可が必要）
信書に関する郵便事業には、
｢一般信書便」と「特定信書便」がある
信書送達に関する郵便法と信書便法
郵便法では「第4条（事業の独占)」において、
日本郵便以外の事業者の信書送達を原則禁止している
しかし、
2003年の郵政民営化にあたり施行した
｢民間事業者による信書の送達に関する法律｣（信書便法)
により、民間事業者も信書便事業への参入が可能になった
関係する条文は「信書便法・第3条（郵便法の適用除外)」
信書送達と民間企業
一般信書便の送達
軽量・小型の信書便物を扱う「一般信書便」は、
参入条件が厳しく、新規参入が難しいため、
事実上、日本郵政の独占事業となっている
特定信書便の送達
｢特定信書便」の許可を得ている事業者は多数存在する
（許可を得ている事業者は全国で500者を超える）
信書便事業の種類
信書便事業は、2種類
• 特定信書便事業（特定サービス型）
一般信書便事業
軽量・小型の信書便物の
配達サービスの提供を必須として、
全ての信書の送達が可能な事業
一般信書便役務
• 長さ40cm以下、幅30cm以下、厚さ3cm以下
かつ、重量250g以下の信書便物を送達するもの• 原則3日以内に信書便物を送達するもの
（「信書便法・第2条4項」より解釈）
特定信書便事業
付加価値の高い特定の需要に
対応するサービスを提供する事業
3種類（1号～3号役務）に大別され、
いずれかの役務を遂行する事業
（自由に組み合わせることも可能）
特定信書便事業役務
【1号役務】(大型）
長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超える、
又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの【2号役務】(急送）
信書便物が差し出された時から
3時間以内に当該信書便物を送達するもの【3号役務】(高額）
料金の額が800円を下回らない範囲内において
総務省令で定める額を超えるもの総務省令で定める額＝国内の送達では800円
（「信書便法・第2条7項」の解釈と総務省の案内より）
信書便事業への参入条件
｢一般信書便事業」および「特定信書便事業」には、
それぞれ参入条件があり、それらの参入条件を満たし、
総務大臣の許可を得ることで参入可能となる
一般信書便事業の参入条件
• 事業計画が信書便物の秘密を
保護するため適切なものであること• 全国へ一定数の信書便差出箱の設置
（信書便差出箱＝郵便ポストに相当するもの）• 1週間につき6日以上の配達を行うことができる
（祝日、週1回定休日を除き、1日1回以上の配達）• 事業を適確に遂行するに足る能力を有する
（3日以内の送達など）
（「信書便法・第9条、施行規則・第9、10条」の解釈）
補足
｢信書便差出箱の設置」に関しては、
区域や市町村の人口に伴う倍率に、人口を乗じた数の
｢新規参入者による全国への設置」が必要となる
倍率は小さいものでも「0.0005」、
全国の人口を「1億人」として見積もったとしても、
｢1億×0.0005＝5万」➝最低でも5万台の設置が必要
特定信書便事業の参入条件
• 事業計画が信書便物の秘密を
保護するため適切なものである• 事業を適確に遂行するに足る能力を有する
（1号～3号役務のいずれかでも）
（「信書便法・第9条」の解釈）
一般信書便物に関する部分以外
貨物内の信書の扱い
｢貨物」の中に、主体となる「貨物」があって、
それに関連する信書を、封をせずに一緒に送るのは可能
（信書が主体だったり、封がされている場合は不可）
関係する法令
運送営業者は、その運送方法により
他人のために信書の送達をしてはならないただし、
貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、
この限りでない
（「郵便法・第4条3項」より抜粋）
運送可能な信書の例
• 実家からの仕送りの貨物の中のメモ書き
• 貨物の中に添える挨拶状
（貨物に関係のない挨拶状は不可）
• 通販商品などの貨物に添えられた貨物の納品書
など
添え状
（当該貨物に従として添えられるもの）
送付される貨物の目録や性質、使用方法等を説明する文書
及び当該貨物の送付と密接に関連した次に掲げるもの
①. 貨物の処理に関する簡単な通信文
②. 貨物の送付目的を示す簡単な通信文
③. 貨物の授受又は代金に関する簡単な通信文
④. 貨物の送付に関して添えられる簡単なあいさつ
⑤. その他、①～④までに掲げる事項に類するもの
送り状
送付される貨物の種類、重量、容積、
荷の情報、受取人、差出人の住所・氏名など、
当該貨物の送付に関する事項が記載されたもの
＜参考資料＞
総務省資料
「信書の定義について（平成25年10月24日）」の
「5 貨物に添付する無封の添え状・送り状について」
信書が送れない日本郵政のサービス
日本郵政においても全てのサービスにおいて
信書の送達が可能なわけではない
信書送達不可のサービス
• ゆうパック
• ゆうメール
• ゆうパケット
• クリックポスト
（2018年時点でのサービス、およびサービス名）
ただし、これらのサービスでも、
内容物に関する無封の添え状、送り状は送達可能
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