経費
事業を行って収入を得るには、仕入れなどの費用がかかる
こういった経営上必要な費用を「経費」と言う
｢経費で落とす」とは？
経費は税金の控除対象になるので、
会社として払う税金を少なくできる
そのため、支払った費用を
経費として計上して、税金の控除にあてる
経費と税金の関係
納税額
税金は利益に対してかかるもので、
利益の金額が大きければ支払う税金が増える
｢利益」×「税率」＝「納税額（法人税、事業所得税)」
利益
｢収入（売上)」から「経費（損金)」を差し引いたもの
経費が大きくなれば、利益は小さくなる
｢利益」＝「収入（売上)」－「経費（損金)」
経費と納税額の例
[1年間で売上が1000万円、利益が100万円の場合]
経費がなかったとすると、
｢利益100万円 × 税率40% = 納税額40万円」
（会社に残るキャッシュは60万円）
10万円のパソコンを経費で買ったとすると、
｢利益90万円（100－10) × 税率40% = 納税額36万円」
（⇒会社に残るキャッシュは54万円）
このように、経費を計上することで「納税額」が減る
補足
経費として購入することで、納税額は減らせるが、
その分、経費として支払った会社のキャッシュは減る
つまり、納税額を減らすために必要ないものまで
経費として購入するのは合理的であるとはいえない
損金
経費は全てが税金の控除対象となるわけではなく、
職種や会社規模、法人か個人事業かなどによっても
対象となるもの、対象とならないものがある
また、その全額を利益から引いてよいとは限らない
（「かかった金額の○%だけ」というケースもある）
この、
経費のうち収入から引いてよい部分を「損金」と言う
経費と認められるもの
｢経費」として認められなければ、
｢損金」として算入されることもないので、
まずは「経費」と認められることが必要
事業に関係する費用
経費とされるものの大原則は「事業に関係する費用」
（事業に関係しないものは「経費」と認められない）
個人事業主の場合、自宅兼事務所としている場合でも、
事業の費用と生活の費用をしっかり区分していれば、
事業に関係する費用を「経費」と認められる
（このような経費のしくみを「家事按分」と言う）
使用したものだけが「経費」
事業に関係していたとしても、
使っていないものは原則「経費」と認められない
例
• 商品を仕入れたが、まだ売れていない
➝在庫商品の費用は「経費」として計上できない
• 商品を作ったが、まだ売れていない
➝その商品の材料費は「経費」として計上できない
• 大量に事務用消耗品を購入したが、まだ使っていない
➝基本的に使った分のみ「経費」として計上
経費には証明が必要
税務署から経費と認めてもらうためには、
事業のために使った費用であることの証明が必要
経費の証明には、証明書類などが用いられる
経費の証明書類
• 領収書、レシート
• 請求書、納品書
• メール、郵便物
• 出金伝票
一般的には領収書やレシートが用いられるが、
請求書、納品書、メール、郵便物なども証明に使える
（第3者からの書類があると証明しやすくなる）
それらを手に入れることが出来ない場合は、
｢出金伝票」を作成しておくことで証明ができる
出金伝票
電車の切符代、冠婚葬祭のお祝い金・香典など、
領収書が発行されない場合は「出金伝票」を作成
出金伝票を作成しておくことで、経費の証明ができる
（取引の日付、金額、相手先、内容などを記載する）
出金伝票は一般事務用品としても販売されているので、
それを利用し、内容を記入すればOK
（自身でExcelなどを使って作成してもよい）
