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「ボーナス(賞与)」は特別支給の給与

ボーナス(賞与)

定期的に支払われる給与以外に
「夏季、年末、年度末、決算期」などに
支給される特別な給与

一時金、年末手当、特別手当、期末手当、決算賞与
などとも呼ばれる

主に「年2回(夏・冬)」の支給が多いが、
企業によって「年1回」「年3回」「支給なし」など様々
(賞与の支給は法律で義務付けられてはいない)

 

 

 

支給額

支給額は支給する側が自由に定めることができる

支給額決定の仕組みも、
雇用契約書や就業規則の定め方次第だが、
企業の規模などによって概ね以下の様になっている

 

 

中小企業の支給額

「経営者に一任されていることが多い」

中小企業の場合、経営者の目が行き届くので、
支給額は経営者の主観的判断に一任されることが多い
(経営者が1人1人の支給額を決定する)

就業規則などに賞与の計算式が定められていなければ、
このような支給額の決定方法も、法的な問題はない

 

 

中堅・大企業の支給額

「計算式に基づくことが多い」

中堅・大企業の場合は、
支給額は計算式に基づいて行われることが多い

特に大企業の場合は業績に左右されず、
「基本給の何ヶ月分」と固定されている場合が多い

最も標準的な計算式は、基本給×月数×評価係数

 

基本給×月数×評価係数

基本給

どの範囲まで含めるかは、就業規則等の定め方次第
(残業代は含まれない)

月数

【中堅企業の場合】
企業側の判断により決定されることが多い

【大企業の場合】
労働組合との話し合いの結果が重要視される
(企業内労働組合がある場合)

評価係数

従業員それぞれの成績を評価した係数
(A評価:1.2倍、B評価:1.0倍、C評価:0.8倍など)

 

 

 

支給ルール

基本的には以下の様な従業員に支給する
というルールを定めている場合が多い

• 定められている評価期間すべてに在籍
• 支給日に在籍

新入社員・中途採用者

新入社員や中途採用者などの最初の賞与は、
全く支給されないか、低額に抑えられる場合が多い

 

 

 

支給日

【公務員の場合】
公務員は法律や条例によって定められ、
基本的に「6月30日」と「12月10日」が支給日

【民間企業の場合】
自由に支給日を設定できる
(公務員と同様な支給日とする場合も多い)

 

 

 

公務員のボーナス

公務員は法律や条例によって定められており、
期末手当・勤勉手当」の合算で支給される

基準となる特定の日(基準日)に在籍している場合に、
基準日以前の在籍期間によって支給額が算定される

支給日は「6月30日」と「12月10日

 

 

 

ボーナス(賞与)の意義

本来のボーナスの意義は、成果に対する報酬や、
特別な手当としての意味合いがある

しかし、
現代日本におけるボーナスの存在意義は、
企業の予算の調整役といった意味合いが強い

予算の調整

• 毎月の基本給を低く抑え、ボーナス額で調整
(本来払われるべき年収の帳尻合わせ)

• 毎月の基本給が低くなることで残業代も抑えられる
(残業代は基本給をベースに単価が決まるため)

• 固定給に比べ、ボーナス額は減額しやすい
(固定給は業績が悪化していても減額は難しい)

 

海外の場合

成果に対する報酬といった意味合いの場合が多い

国によっては、
お金以外に車や家が支給されたりもする

 

 

 

語源

bonus(ボーナス、ボヌス)

ラテン語が原義で、
「良いもの」「財産」を意味するとされる

ローマ神話の収穫と成功の神様
「bonus eventus」に由来

 

賞与

「賞を与える」といった意味合いから、
その言葉を略したもの

 

 

 

「ボーナス」その他の用例

• 株式の特別配当金

• コンピューターゲームにおける通常より多い特典
(「ボーナス得点」「ボーナスステージ」など)

• 音楽業界では、特別な追加曲など
(「ボーナストラック」など)

 

 

 

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