飲食に関する経費
法人の企業の場合
飲食代（昼食代、夕食代など）を経費にするとき、
基本的には以下の3つがある
• 会議費
• 福利厚生費
個人事業の場合
事業に関した飲食費は「必要経費」として処理される
交際費
接待飲食費は通常「交際費等」として経費処理される
交際費等とは、
交際費、接待費、機密費その他の費用
法人が、その得意先、その他事業に
関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答、
その他これらに類する行為のために支出するもの
（「租税特別措置法・第61条の4ｰ4号」より抜粋）
交際費は「経費（損金)」となるのか
法人税では、
原則として「交際費」は損金算入できないと定めており、
経費としては計上できるが、法人税の計算からは除外
（税金計算上の経費には該当しない）
ただし、租税特別措置法において、
平成26年4月1日～平成30年3月31日までの間に開始する
各事業年度においては、一定の措置が設けられている
（「租税特別措置法・第61条の4」）
資本金1億超の企業の場合
飲食費のうち、50％は損金算入できる
資本金1億円以下の企業の場合（中小法人）
①. 交際費等のうち年間800万円まで損金算入できる
②. 飲食費のうち、50％は損金算入できる
①、②のどちらかを選択できる
飲食費
｢飲食費（接待飲食費)」とは、
飲食その他これに類する行為のために要する費用
（社内飲食費を除く）
（「租税特別措置法・第61条の4ｰ4号」より解釈）
飲食費に該当するもの
• 飲食等のテーブルチャージ料やサービス料等
• 飲食等のために支払う会場費
• 得意先等の業務の遂行に際しての差入れの「弁当代」
• 飲食店等での飲食後、飲食物持ち帰りの「お土産代」
（「国税庁HP・接待飲食費に関するFAQ」より）
社内飲食費
法人の役員・従業員又はこれらの親族に対する
接待等のために支出する飲食費のこと
社内飲食費は「交際費」として計上できる
基本的に損金算入できないが、中小企業であれば、
社内飲食費も損金に算入することができる
（交際費等が「年間800万円」を超えない部分）
ただし、一般的には以下などとされる
• 全従業員対象の社内飲食費➝「福利厚生費」
（「会議費」｢福利厚生費」であれば全額損金算入可能）
補足
会社が社内飲食費として支出して、
｢交際費」｢会議費」｢福利厚生費」の費用として
計上しない場合、その支出は「給与」の扱いになる
（役員や従業員が事業者から受け取る利益は給与）
｢給与」扱いとなった場合、
課税対象になるなど、デメリットが生じる
少額交際費
｢1人当たり5,000円以下の接待飲食費」については、
交際費等から除外され、損金算入が認められる
（「租税特別措置法施行令・第37条の5」などより）
この規定に正式な名称はなく、
一般に「少額交際費」という言葉で表現される
ただし、
5,000円を超える場合は、その全てが「交際費」となる
（5,000円を超える部分だけ「交際費」とはならない）
適用に必要な書類
この規定は次の事項を記載した書類を
保存している場合に限り適用
• 飲食等の年月日
• 飲食等に参加した得意先等の氏名又は名称、関係
• 飲食等に参加した者の数
• その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
• 飲食費であることを明らかにするために必要な事項
（「租税特別措置法施行規則・第21条の18の4」より）
福利厚生費
社内の行事に際して支出される金額などで、
創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、
従業員におおむね一律に、社内において供与される
通常の飲食に要する費用
福利厚生費は全社員（ある程度のグループ）が対象
（特定の社員数名のみでは「福利厚生費にならない」）
飲食に関する「福利厚生費」の例
• 休憩時に従業員が飲食する茶菓子等
• 残業時の食事
使用者が役員又は使用人に対し支給した食事につき、
役員や従業員が食事代の半分以上を負担し、
会社が負担する額が月額3,500円以下である場合は、
｢福利厚生費」とすることができる
（「所得税基本通達36-38の2」より）
会議費
｢会議費」に関する飲食費は、会議に関連して
食事代・弁当などの飲食物を供与する費用のこと
会議や打ち合わせの際に、
茶菓子、弁当その他これらに類する飲食物を
供与するために通常要する費用であれば「会議費」になる
社内であれ社外であれ、会議で使用するものについては
大企業・中小企業を問わず、すべて損金算入できる
（会議の実態を記録しておくことが必要）
会議費の飲食代は常識的で妥当な金額でなければなく、
一般的にはランチや軽食程度のものが想定される
個人事業の場合の飲食費
｢個人事業」の場合、事業に関した飲食費であれば、
特に制限なく必要経費として認められる
（「交際費」｢会議費」などの厳密な区分はない）
所得税の対象となる事業所得の金額は、
おおまかには総収入金額から必要経費を引いた額となり、
必要経費として引かれることで、納税額は減少する
（「総収入金額」－「必要経費」＝「事業所得」）
ビジネスでの打ち合わせや打ち上げ、
ビジネスで有益な情報を得られる場合で
居酒屋やレストランを利用したときなどでも、
税務調査で認められるものは「必要経費」となる
飲食の証明
｢法人の企業」でも、｢個人事業」であっても、
飲食費を経費として、税額控除の対象とする場合は
その飲食の際の証明が必要
（税務調査などの際に、証明するものが必要となる）
飲食の証明としては、一般的に
｢領収書」や「レシート」が用いられるが、
記載事項が詳細なほど、証明書類として信用がある
（裏面などに詳細事項を記入しておくのもよい）
別途、帳簿や会計記録などによって
詳細な情報を記録して残しておくのもよい
飲食の証明の主な記録事項
• 飲食代金
• 飲食店等の名称及び所在地
• 飲食等に参加した得意先等の氏名、名称及び関係
• 飲食等に参加した者の数
また、
｢会議費」であれば、その会議の内容（議事録）や
｢福利厚生費」であれば、行事の内容なども
記録しておくと証明しやすくなる
