「宝くじ」当せん金に税金はかからない

｢宝くじ」と「税金」

宝くじに当せんしても当せん金には税金はかからない

• 当せん金額が高額・少額に関わらず非課税
• 所得税・住民税など一切税金はかからない

そのため確定申告における申告も不要

 

 

 

当せん金に税金がかからない理由

 

 

所得税が課税されない

宝くじの法律「当せん金付証票法」により、
当せん金に所得税を課さないことが定められている

 

当せん金付証票法の「特別措置」の定めは以下

当せん金付証票の当せん金品については、
所得税を課さない

（「当せん金付証票法・第13条」より）

 

 

住民税が課税されない

住民税は、
前年の課税所得金額をもとに計算される

｢当せん金付証票法」により、
計算対象である所得税が課税されないので、
その分の住民税も課税されることがない

 

 

購入金額に含まれている

宝くじの収益金の一部（約40％）は、
発売元である「全国都道府県及び20指定都市」へ
納められている
（宝くじ公式サイトより）

つまり、
これによってあらかじめ税金が徴収されており、
当せん金において改めて徴収されない

 

 

 

宝くじの種類

｢宝くじ」として発売されている商品は以下

 

 

 

贈与税

1年間に1人当たり110万円を超える金額を譲渡すると、
受け取り側で贈与税が発生する
（最高税額：譲渡金の55％）

共同で購入した宝くじであっても、
その当せん金の受け取りを代表して1人が行い、
後で分配した場合は、その分配は贈与とみなされ、
｢贈与税」の課税対象となる

 

贈与税の回避方法

共同で購入した宝くじの当せん金の受け取りは、
該当者全員で行い、分配金を各々が受け取る

全員揃って受け取りに向かえない場合は、
分配者全員の存在をはっきりさせておく

• 受取人名義に全ての名前を書く
• 署名押印した委任状を用意する
などにより

 

関係する「相続税法」などの条文

租税特別措置法における
｢贈与額の基礎控除の特例」の定めは以下

平成13年1月1日以後に贈与により
財産を取得した者に係る贈与税については、
相続税法第21条の5の規定にかかわらず、
課税価格から110万円を控除する

（「租税特別措置法・第70条の2の4」より抜粋）

 

｢相続税法第21条の5の規定」は以下
（相続税法における「贈与額の基礎控除」の定め）

贈与税については、
課税価格から60万円を控除する

（「相続税法・第21条の5」より）

 

解釈

これらの「贈与額の基礎控除」の法律より、
贈与税の計算から「基礎控除額」が引かれるので、
110万円以下の贈与には贈与税がかからない
（特別措置法が廃止になれば「60万円以下」）

 

贈与税の税額

相続税法における「贈与税の税率」の定めは以下

200万円以下の金額　　　　　          ：10％
200万円を超え300万円以下の金額    ：15％
300万円を超え400万円以下の金額    ：20％
400万円を超え600万円以下の金額    ：30％
600万円を超え1000万円以下の金額  ：40％
1000万円を超え1500万円以下の金額：45％
1500万円を超え3000万円以下の金額：50％
3000万円を超える金額　　　　　　 ：55％

（「相続税法・第21条の7」より抜粋）

 

 

 

当せん証明書

宝くじは非課税であるが、
預金残高の増額やお金の使い方によっては
税務署から調査を受けることがある

その際に宝くじでの当せん金（非課税）であることを
証明するために「当せん証明書」があると良い

当せん証明書は、銀行に依頼して発行してもらう

当せん証明書がなく、その証明が出来ない場合は
税金を徴収される可能性があるので注意

 

 

 

世界の「宝くじ」と「税金」

世界各国の宝くじにおいては、
｢課税」の場合や「非課税」の場合がある
（世界各国それぞれの法律による）

国によっては、当せん者はメディアによって
当せんを公表しなければならない事もある

 

 

 

宝くじの発売

宝くじの発売元は、地方自治体

一般の個人や会社などが宝くじを発売することは、
刑法で禁止されている

 

関係する「刑法」の条文

刑法による「宝くじ発売等」の定めは以下

1）富くじを発売した者は、
2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する

2）富くじ発売の取次ぎをした者は、
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する

3）前2項のほか、富くじを授受した者は、
20万円以下の罰金又は科料に処する

（「刑法・第187条」より）